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ローソンとファミリーマート 熊本エリアの各80店、営業を停止

ローソンとファミリーマート 熊本エリア各80店、営業を停止

 ローソンは熊本県内141店のうち80店舗、ファミリーマートは163店のうち同じく約80店舗がそれぞれ営業を停止しています。

 またイオンも、熊本県内にある複合商業施設「イオンモール」2店の営業を17日まで見合わせています。  

 一方、営業を続ける店では、食品を中心に品薄の状態になっているという。ローソンは17日午前、バナナ600房とオレンジ1000個をトラックで熊本県内に届ける予定。

 セブン&アイ・ホールディングスも16日、鹿児島県の工場からおにぎり3000個、佐賀県の倉庫から飲料水のペットボトル(2リットル)6000本などを、緊急支援物資として熊本県庁に届けられました。

 

物流業界も打撃

 日本郵便は16日、熊本県へのゆうパックの配達受け付けを一時中止すると発表。熊本市の一部などで郵便物の配達ができないほか、熊本、宮崎、鹿児島県で遅れが生じています。

 また佐川急便やヤマト運輸、日本通運も熊本県などへの配達受け付けや熊本県などでの集配を見合わせています。

 

 熊本県を中心として相次ぐ地震で宅配便などの集配が半日以上遅れるケースも九州の広い地域で発生し、小売りや物流といった人々の生活に密接な企業に影響が及んでいます。

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(九州エリア)半導体工場などの最新情報 (ソニー、三菱でも一部ライン停止)

熊本地震 ソニー、長崎でも一部ライン停止

 ソニーは画像処理(画像センサー)などを生産する長崎工場(長崎県諫早市)の一部ラインを停止。同じく熊本工場(熊本県菊陽町)も地震発生の夜から停止しています。

 三菱電機も、熊本合志工場と液晶関連の熊本菊池工場の稼働を停止。ルネサスエレクトロニクスも、川尻工場(熊本市)で生産を停止しています。

 余震が続く中、いずれの工場も再開のメドは建っていない。東芝の大分工場は通常通りの業務を行っています。

 

(九州エリア)半導体工場などの最新情報

■東芝:

大分工場は異常なし。

■東京エレクトロン:

東京エレクトロン九州の合志事業所と大津事業所では16日未明の本震を受け、生産を停止。

■ソフトバンク:

熊本県や大分県の一部地域で、通信障害が発生。16日14時現在、復旧時期の見通しは立っていない。

■ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング:

熊本テクノロジーセンター(熊本県菊陽町)は、15日からの生産停止を継続。

■ルネサスセミコンダクタマニュファクチャリング:

川尻工場(熊本市南区)は引き続き製造を停止。錦工場(熊本県錦町)は通常通り稼働。

■アイシン精機:

アイシン九州(熊本市南区)とアイシン九州キャスティング(同)の合計2工場が15日に続き、16日も稼働していない。

■パナソニックプレシジョンデバイス:

17日以降の稼働は未定。

●京セラ 鹿児島県内の3工場(鹿児島川内工場、鹿児島隼人工場、鹿児島国分工場)に被害がないことを確認した。通常通りの業務を行っている。

■大分キヤノン(大分県国東市):

本社安岐事業所(同)は計画通り16日、17日に操業する予定。大分事業所(大分市)は16、17日をもともと休日としており、18日に計画通り操業する。

■三菱電機:

熊本工場(熊本県合志市)は再稼働に向けた作業を進めようとしていたが、その後に本震が起きたため、16日も従業員は自宅待機している。

■九州丸一鋼管(熊本県長洲町)16日午前中の時点では18日は通常通り操業する予定。

■KDDI:

16日12時時点で、復旧時期の見通しは立っていない。

■SCREENホールディングス:

生産設備の被害はなかった。18日から操業を再開する予定だったが、現在は再開するかどうか検討中。

(マスコミは被害のすごさばかり放送せず、もっと役に立つ情報をください)熊本地震 (震度7) 続く余震107回と過去最高ペース

熊本地震 (震度7) 続く余震、同規模では過去最高ペース15日午前7時現在107回

 熊本県益城町で4月14日(木)夜に発生した震度7の地震で、気象庁は記者会見を開き、余震の発生が平成7年以降過去最高ペースで推移していることを明らかにしました。

 余震は15日現在までに計107回も発生しており、震度も6強に及んでいる場合もあります。

 

M6/5級では過去最高ペースの余震

 今回の地震は余震の発生回数が多く、且つ規模も大きい。過去に内陸部で発生した大型地震で、今回の熊本地震((M)6・5以上)の地震と余震の発生ペースを比較。

 以前の新潟県中越地震や岩手・宮城内陸地震に次ぐ3番目のペースで推移しており、同じM6・5級では過去最高ペース。

 

もっと役に立つ情報をください

 現地での被害者に電話でリアルタイムに話を聞いているテレビ局の意味がわからないです。大変な状態で、話なんかしていられないはずです。

 また救助活動されてない家屋の前でアナウンサーが「この家には3人の家族がいたが、安否は確認できていない、これから救助活動が行われます」と中継もしていましたね。

 マスコミはいつも被害のすごさばかり強調してばかりです。たしかに現地の被害状況は外部の人間にはわかりませんが、現地までいける行動力があるなら、もっとインフラの状況とか安全エリアや配給エリアの情報、現地では何が足りないか、何を望まれるかも放送して頂ければ出来る範囲でお手伝いします。現地の人の事をもっと考えて欲しい。

 

 予想もしない大きな災害で大変つらいニュースで心が痛みます。ほんとに他人事ではないです。被害にあわれた方、免れた方、いろいろな方がいると思いますがどうか頑張って乗り越えて欲しいです。これ以上犠牲者が増えないように。

 

ローソンとスリーエフが提携、新店舗ブランドも展開

ローソンとスリーエフ 合弁会社で新店舗展開

 コンビニ業界2位のローソンと、首都圏を地盤とする中堅のスリーエフは、資本・業務提携を締結。また、合弁会社を設立し両社の独自商品などを扱う新しい店舗を展開することも発表しました。

 

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なぜ今ローソンが「とにかく面白い」のか?

 

合弁会社を設立

 ローソンが30%、スリーエフが70%を出資して、ことし9月に合弁会社を設立します。この会社は、両社の独自商品などを扱う「ローソン・スリーエフ」という名称の新しい店舗を運営し、1都3県にある540店舗のスリーエフのうちおよそ90店舗を新店舗に切り替えることを目指します。

 

業務提携も強化

 ローソンはスリーエフから発行済み株式の5%に相当するスリーエフ株を取得。両社は、原材料の共通化や商品の共同開発、仕入れ等を共同で行うなど、業務面でも提携するで協力します。

 

 

業界再編ですね。ファミリーマートとサンクスも合併するようですし、競争に勝つには 大きくしないと駄目なのでしょう。

 しかし、コンビニはやる仕事がどんどん増えてかわいそうです。割に合わなくなってブラック企業云々の流れにはならないよう。

ミニストップがんばれ。そして わが道をいくヤマザキデイリーストア・・・

 

 

 

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吉野家ホールディングス 営業利益54%減

吉野家、営業利益54%減「「牛すき鍋膳」暖冬で売れず??」

 吉野家ホールディングスが11日発表した2016年2月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比54.1%減の16億1300万円、最終利益が11.0%減の8億3700万円と減益となりました。

 

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牛すき鍋膳の販売数が減少したことなどが原因??

 米国産牛肉など食材費の価格上昇や暖冬の影響で「牛すき鍋膳」の販売数が減少したことなどが響いたとのことです。売上高は3.2%増の1857億3800万円と伸びています。

 

「豚丼」で勝負

 2017年2月期は豚丼などの新メニューや牛肉価格の下落などで営業利益が2.1倍の34億円、売上高が3.9%増の1930億円と増収増益を見込む。

 また、3カ年の中期経営計画も発表。連結売上高2100億円、連結営業利益60億円を目指すとのこと。

 

牛すき鍋膳の販売数は関係あるのでしょうか?!肝心の牛丼の売上がどこまで伸びてるかもあまり発表されていませんし、これは松屋フードに喰われたか?!

 

 

 

シャープ 来春の新卒290人の採用で去年の約2倍

シャープ 来春の新卒290人の採用で去年の約2倍

鴻海の買収が決定したシャープが来春の新卒について290人の採用とする計画を発表しました。

シャープ崩壊 ―名門企業を壊したのは誰か

 

鴻海の意向は聞いておらず

採用の内訳は大学卒業の新卒が200人(今年度121人)、高卒90人(同30人)。

 シャープでは去年に3200人以上の希望退職を行い、若手の自主的な退職も相次いでいました。事業を行う各部署から調査をおこなったところ、人員増を求める声が高まっていたという。鴻海の傘下入りが原因で退職した社員の補充をみられます。
 しかし、採用計画は親会社となることが決まった台湾・鴻海精密工業に報告し、11日遅れて発表しました。

 広報担当者は「弊社が独自に決めたもの。(構想段階では)鴻海の意向は聞いていない」としている。

 

新卒入れても3年~5年かかるんですけどね。何故、外注やアウトソーシングを活用しようとは思わないのでしょうか。

 いつまでも同じやり方で通用すると思わないほうがいいんですけどね。最後まで残念!シャープ。

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Amazon.co.jp(アマゾン) 「全商品送料無料」が終了

Amazon.co.jp、「全商品送料無料」が終了

  Amazon.co.jpは4月6日に「全商品送料無料」に制限をつけ、配送料を改定。2,000円未満の配送料を引き上げました。

 

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Amazonギフト券- Eメールタイプ - Amazonベーシック

 

 

2000円未満は送料350円に

Amazon.co.jpは配送料を改定し2000円未満の商品の通常配送料を無料から350円(税込)に引き上げました。

 Amazonプライム会員(年間3900円)に対しては、注文価格に関わらず全商品無料で配送する。もともとアマゾンの全商品の配送料無料化は、キャンペーンとしてスタートし2011年頃から通常サービスに組み込まれていました。

 配送コスト対策として、低価格商品の一部については一定額以上の「あわせ買い」を必須にするなどの対応を行っていました。多様な配送オプションの充実に注力する中で、ユーザーの利便性向上を検討し決定したというもの。

 アメリカのAmazonは会員向けサービスを充実することでプライム会員の獲得に力を入れており、15年の会員数は前年比50%以上の増加を記録しました。

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住宅ローンの借り換え3.6倍に金利過去最低で急増 (借り換え手数料は考慮して報道してる?)

住宅ローンの借り換え3.6倍に金利過去最低で急増

 大手銀行6行への住宅ローンの借り換えの申込件数が前年同月の3・6倍に増えたことがわかりました。

 日本銀行がマイナス金利政策を導入した2月は1・8倍でしたが、ローン金利が過去最低水準に下がり、申し込みが急増した模様です。

三菱東京UFJ銀行の住宅ローン 1.075%(変動)、1.700%(10年固定)、 三井住友銀行の住宅ローンも同じく 1.075%(変動)、1.700%(10年固定)、りそな銀行の住宅ローン 0.769%(変動)、0.750%(10年固定)

 

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住宅ローンのしあわせな借り方、返し方 (日経DUALの本)

 

金利だけみれば

 この数字以上に借り換えをしたいと思ってる人は多いと思いますが、誰でも借り換え簡単には出来ません。借り換えられるにしても、手数料があります。

 他に借り換えなくたって、金利引き下げの相談すれば同じぐらいになるんじゃないでしょうか。手数料かからないし。そこから繰り上げ返済が一番いいですよ。

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ドライブレコーダー販売が急増、事故の記録で脚光

「ドライブレコーダー」事故の記録で注目 販売が急増

 「ドラレコ」販売が急増、事故の記録で脚光を浴びています。ドライブレコーダーは、ここ2年で毎年10数万台ずつ販売を伸ばしており、2015年のドラレコ国内販売台数は前年比4割増の61万台に達しました。

 衝撃映像がニュースで流れるたびに自動車保有者への製品認知度が高まり、現時点では97%とほぼすべての自動車保有者に認知されている。

 2014年4月に消費税が8%に引き上げられて以降苦戦している自動車用品店で、唯一の希望といっても過言ではないほど、市場規模は拡大している。

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購入動機は「事故映像の記録」が8割

 購入動機としては、8割が「事故映像の記録」を挙げている。実際に、交通事故の裁判でも「証拠としての価値を判断するのは裁判官だが、ドラレコ映像は裁判で証拠となりうる」のだという。

 専業メーカー以外にも、パナソニックやパイオニア、JVCケンウッドなどの総合メーカーが参戦し、ラインナップが広がっていることも販売を後押しする。

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東芝ブランドを40年使用 中国・美的集団に白物537億円で売却合意

東芝は冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業

 東芝は冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業である子会社「東芝ライフスタイル」の株式の80%を中国の家電大手、美的集団に約537億円で6月末にも譲渡することで最終合意したと発表し、同社の成長に大きな役割を果たしてきた白物家電事業が中国資本の傘下に入ることが正式に決まりました。

 東芝ライフスタイルの従業員数は今月末時点で約1万2800人の見通し。このうち追加の早期退職者を除く全従業員が美的に移籍。

 

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東芝 不正会計 底なしの闇

 

 

美的が白物家電について東芝ブランドを40年間使用することでも合意

 冷蔵庫や洗濯機、掃除機などの「白物家電」の開発、製造、販売は「東芝ブランド」名のもと、現在の社名(東芝ライフスタイル)を維持して継続。

 また美的は40年間東芝ブランドの使用許可を与えられ、5000件以上の知的財産を引き受けると共に、東芝の家電に関するその他の知的財産使用権を得ることになりました。

 

 これから日本の"モノづくり"終了かあ。シャープに東芝に続き・・・この均衡がくずれると勝ち組 負け組はっきりするでしょうね。

 残された日本ブランドはもうインフラ関係ぐらいでしょうか。株価の動きがおそろしくなりそうな・・・

 

 

「ほっともっと」店長の遺族がプレナスを損賠提訴(自殺は過労が原因か)

店長の遺族が「ほっともっと」のプレナスを損賠提訴(自殺は過労が原因か)

 弁当チェーン「ほっともっと」の店長だった男性がうつ病を患って自殺したのは、長時間労働などが原因だとして、男性の父親(70)らが、「プレナス(ほっともっと)」に対し、約9394万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こしました。

 男性は正社員として入社後、三重県内の店舗に異動しました。11年3月ごろから精神的に不安定になり、同7月に店舗内で首をつって亡くなりました。男性が亡くなる前の半年間の時間外労働は、月に110時間35分~274時間29分にのぼっていた。

 

上司からのパワハラも

 また、上司から「(売り上げが伸びなかければ)死刑にします」「死んでください」などの内容のメールが、男性に送られていたという。

 

 店長が自力でどうやって売上を上げるのか?勝手にキャンペーンとかも出来ず広告も出来ない。値引きもだめ。本社に企画して予算とって販促すればいいのかな?

 その辺明確になっていないので何とも言えませんが、売上を上げるのは本部の商品開発と広報宣伝がメインの仕事だと思うんですが・・・(販促しない店舗も責任があるかもしれませんけど)。なんせ本人へ発奮させるためのアウトプット方法が悪すぎる。

 

こんな感じになればプレナスは"買い"

「ブラック批判」で客も投資家も遠のく 業績急降下でワタミ独り負け

ブラック企業の代表格「ワタミ」の業績が急速に悪化している。 「ワタミ」は先週25日、2014年3月期の業績予想を公表。連結純利益が前期比68%減の12億円になると下方修正した。

 

スカイマーク民事再生手続き完了

スカイマーク民事再生手続き完了

 スカイマーク社は本日3月28日(月)、債権者への弁済にめどが付き民事再生手続きが完了したと発表しました。

 スカイマーク社は2015年1月に民事再生法の適用を申請。インテグラルやANAホールディングスなどの支援を受け、経営再建を進めてきた。債権総額1543億円に対し、弁済額は161億円だった。

 

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スカイマーク破綻―週刊東洋経済eビジネス新書No.103

 

営業損益、3期ぶり黒字転換

 スカイマークは、2016年度から3年間の中期経営計画も公表。最終年度の18年度の目標として、売上高800億円超、営業利益70億円超を掲げた。佐山会長は「この1年の頑張り次第で、上振れは大いにある」と語った。

 また市江社長は、15年度に営業利益を15億円程度確保し、3期ぶりに黒字転換するとの見通しを示した。 

 

そりゃあ弁済10分の1じゃあなあ(笑)。これからどこまで黒字化して返済出来るか。ANAさんにかかってそうですね。