日本郵政グループのかんぽ生命保険と第一生命保険が業務提携する方針を固めたことが分かりました。
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かんぽ生命と第一生命は業務提携に伴って かんぽ生命は取り扱う第一生命の商品を拡大し、今後 海外進出での連携、資産運用や商品開発など幅広い分野に協力関係を拡大させる可能性がでてきました。
かんぽ生命は契約件数が減っており、商品の多様化が課題。一方、第一生命は乗り合い代理店や銀行窓口での販売向けなど、販売先や顧客層に応じた商品開発力に強みがある。資産運用でも、国債を主力とするかんぽ生命に、第一生命は外国債券などでも資産運用をおこなっており、お互いにかんぽ生命の弱点を補えるとみられる。
京阪神の百貨店で、外国人観光客（インバウンド）の取り込みに地域差が生じています。
大阪ではインバウンドの売上高が約２割を占める店舗がある一方、国際港湾を擁する神戸は京都にもおくれを取っており厳しい状況。神戸の百貨店は、伸び悩む国内景気を支える「爆買（ばくが）い」の取り込みに有効な手だてを見いだせないでいます。
老舗や高級ブランド店などが軒を連ねる大阪・心斎橋。大通りに観光バスが到着すると、多くの外国人団体客が降り立った。向かう先は、大丸心斎橋店。
大丸は南館、北館のうち南館は地下を除く全フロアをインバウンド専用に衣替えしました（本館は改装中）。家電、化粧品、時計、薬、日本茶などが並び、店員と外国人客が話す中国語が館内を飛び交う。
大丸ではインバウンドの比率が年々拡大している。２０１３年度の３・１％から１４年度は７・８％へと売り上げが急増。１５年度は１５年１１月時点で１９・６％に達した。
大阪では、高島屋大阪店でインバウンドの比率が約１０％（１５年３～８月）となり、阪急うめだ本店が「一ケタ台後半」、大丸梅田店も６・４％。京都でも大丸京都店が７・５％、高島屋京都店が約５％。
一方、神戸の大丸神戸店でも１５年度のインバウンドの比率は１・９％と、大丸心斎橋店に遠く及びません。
大丸神戸店は中国人に人気の総合免税店「ラオックス」を誘致したが効果のほどはいまだ見込めていない。
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アジア最大の客船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」が１７日に神戸港に初入港した際、ツアー用のバス約１００台が岸壁に並び、港は中国人観光客で活気づきましたが、大半は大阪に流れ、地元で期待された特需はありませんでした。
神戸市が旅行代理店からツアーの行き先を知らされたのは入港１週間前。当日、乗客約４５００人の９割近い中国人観光客はバスで神戸市街を素通りし、六甲ガーデンテラスに立ち寄った後、大阪へ向かった。
アーケードを垂れ幕で飾り、商店主を対象に集客の講習会を開くなど歓迎準備をしてきた元町、三宮の商店街は肩透かしをくらった格好だ。
１６日で開港１０年を迎える神戸空港。開港以来、ライバル新幹線に苦戦を強いられています。
兵庫を含む大阪～東京のシェアは開港当初、新幹線８０に対し航空機は２０だったが、のぞみの増便など新幹線の攻勢で次第に後退。
２０１１～１３年度は８５対１５に低下し、１５年度も劣勢は変わらなさそうです。JＲ東海は将来、リニア中央新幹線が品川－大阪で開通すれば「１００対０も可能」と予想しており、予測通りなら神戸空港は危機的な状況に直面します。
ＪＲ西日本によると、新神戸駅に停車する東京行き（定期）は、１６年１月は１日当たり５２本。０６年１月よりも１０本多く２４％増。早朝では、１本だけだった６時台を４本に増やしました。
リニア中央新幹線の品川～大阪が現ルート案で全線開業すれば所要時間は６７分。
対する現在の神戸－羽田の航空機は７０～７５分前後。搭乗手続きなどを考慮するとＪＲ東海は「リニアの優位性は高く、ほぼ独占もあり得る」と想定している。
神戸～羽田便の旅客数は開港１年目（０６年２月～０７年１月）は約１２２万８千人だったが、１０年目（１５年２月～１６年１月）は約９５万９千人と８割弱に減少。
観光業、空輸業も苦戦このままだ神戸の観光事業はやばいですね。
鴻海によるシャープの買収は、出資を1,000億円減額し、3月中にも決着する見通しです。出資額を当初の4,890億円より、1,000億円程度減らすことで、大筋合意しました。
シャープが発行する株式の買い取り価格を引き下げることで、ホンハイの出資比率は、66%を維持する見込み。
また、シャープの主要取引銀行が、3,000億円規模の融資枠を設定するほか、ホンハイが保証金として、1,000億円を予定通り支払う。
３０日にシャープが取締役会で決議し、３１日に両社が契約する。
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交渉の結果、新株の発行価格を当初予定の１１８円より安くすることで出資額は減額するものの、シャープへの出資比率は当初予定通り６６％とする。鴻海は速やかに１０００億円の保証金をシャープに支払う。
主力のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行はシャープへの３０００億円の融資枠を設定する。両行が保有するシャープの優先株２０００億円については鴻海が簿価で買い取ることになった。買い取り時期は今後、調整するとしている。
厚生労働省は、鎮痛剤の「ロキソニン」に腸閉塞(へいそく)の副作用のおそれがあるとして、販売会社に、使用上の注意として書き加えるよう指示をしました。
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医薬品医療機器総合機構（PMDA）の報告書によると、過去3年度における国内副作用症例のうち、小腸・大腸の狭窄・閉塞関連症例が6例報告されており、そのうち因果関係が否定できないものが5例でありました(死亡例はなし)。しかし市販されている一般用では、副作用の報告は、なかったとしています。
厚労省は解熱鎮痛消炎剤の(商品名)ロキソニン錠について、医薬品添付文書の「重大な副作用」の項目に「小腸・大腸の狭窄・閉塞」を追記するよう指示を出し、販売会社は、医療用と一般用の使用上の注意を改定し、重大な副作用として書き加えている。
ロキソニン（ロキソプロフェン）といえば、医師の間でも愛用している人が多い人気の鎮痛・解熱剤だ。病院で処方されるほか、2011年からは「ロキソニンS」として店頭でも販売されている。頭痛持ちの人にはお世話になるという人、旅行には必ず持参する人も多いのではないでしょうか。
病院でロキソニンを処方される際には、空腹で飲まないように指示され、胃薬と一緒に処方されることが多い。副作用の問題もあるが空腹時に飲まないよう対策も必要かと思われます。
北海道新幹線が26日に開業しました。区間は、新青森駅から新函館北斗駅の間。北海道から九州が新幹線でつながり、函館市などでは青函トンネルを通って本州から訪れた大勢の観光客でにぎわいました。
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北海道新幹線は、40年以上の時を経て、新青森 -～新函館北斗駅間がつながり、東京から北海道までが、最短で4時間2分で結ばれました。
午前６時３５分に、上りの一番列車「はやぶさ１０号」が出発。また、東京駅でも、下りの一番列車「はやぶさ１号」が午前６時３２分に出発し、青函トンネルを通って午前１１時前に多くの市民らが出迎える新函館北斗に到着しました。
北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）は北海道新幹線について「最低でも１日当たり（往復で）5000人程度に利用してもらえるように努める」と話した。
定員731人で１日13往復、延べ１万9006席に対し乗車率は26％となる。他の新幹線の実績に比べ極めて低い想定で、利用促進策が急務となりそうです。
当日、日中の運行に大きな混乱はなく、北海道新幹線は順調な滑り出しとなりましたが、開業日から９日間の平均の予約率は２５％程度で、開業後も利用の拡大に向けた取り組みが重要になりそうです。
アイドルグループ『乃木坂46』を題材にした恋愛スマートフォンゲームアプリが来月リリースされます。
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「乃木恋～坂道の下で、あの日僕は恋をした～」というタイトルで、37人のメンバーが総出演です。
ストーリーは今年から新設される乃木坂学園 芸能科が舞台です。唯一の男子生徒として入学することになったプレイヤーのあなた。クラスメイトは芸能科に集められた乃木坂４６のメンバーたち。
あなたは学園生活をとおして乃木坂のメンバーのアイドルとしての活動を支えることになる。そして、彼女との恋がはじまっていく・・
このゲームの変わっているのは、全プレイヤーの内プレイヤー上位100人のみが彼氏になれるという鬼畜システム。
まず、好きなメンバーを選び、親密度が上がると彼氏の前段階の「アンダー彼氏（笑）」になれる。
その後、アンダー彼氏がゲーム内で期間限定のイベントで成績を競い、上位100人のみが彼氏になれるというシステム。必然的にプレイヤー同士で争奪戦になるような設定。
彼氏になれた上位１００人は彼氏限定のデートシーンを見ることができたり、現実でのメンバーが開催する彼氏限定イベントの参加券が得られる。
仮に参加プレイヤーが数万人になったとしたらもはやお金に物を言わせて課金した者勝ちになりそうである。
「乃木恋～坂道の下で、あの日僕は恋をした～」は現在事前登録受付中で、現段階での登録者は7万7326人である。
全プレイヤー上位100人のみが参加できるリアルイベント開催もおこなわれる鬼畜仕様。あなたは生き残れるか？！
三菱商事が2016年3月期連結純損益で1000億円規模の赤字に転落する見通しとなりました。資源安で保有権益の減損損失が膨らむ。
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従来予想は3000億円の黒字でした。エネルギーや資源材料の価格の下落に伴い、計4000億円規模の減損損失を計上するのが主な要因です。
通期の連結赤字は1954年の三井物産と同様、創立以来初めてとなる。２４日午後に業績予想の下方修正を公表されました。
損失原因はチリの銅事業やオーストラリアの液化天然ガス（LNG）事業などに絡むもので、計約4000億円規模に達するとみられる。対策として三菱商事は2月、資源価格の下落を踏まえ、保有する資源関連の資産価値見直しを行う方針を明らかにしています。
三井物産も700億円の赤字になると23日に発表。資源やエネルギーに依存した大手商社の収益構造改革をしなければならない。
「五体不満足」の著作で知られる乙武洋匡（ひろただ）氏が不倫をおこなっていたと「週刊新潮」（3月24日発売）にて判明しました。内容は参院選出馬が予定されている乙武洋匡氏の不倫を報じ、乙武氏の「自供」も掲載しています。
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「乙武洋匡」氏が不倫を認める 過去を含め5人の女性との関係を持ったことも判明。
また昨年末、乙武氏は20代後半の女性と共にチュニジア、パリを旅行しました。「ダミー」として、男性1人も同行させていたとのこと。
乙武氏には2001年に結婚した妻がおり、現在、8歳の長男、5歳の次男、1歳の長女を持つ身。教諭の経験があり、都の教育委員も務めた“教育者”の不貞行為ということになる。
本人も「肉体関係もあります。不倫と認識していただいて構いません」「彼女とは3、4年前からのお付き合いになります」 と不倫を認め、さらに“これまでの結婚生活で5人の女性と不倫した”と告白。
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![週刊新潮 2016年 3/31 号 [雑誌]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51i8cKIWmdL.jpg "週刊新潮 2016年 3/31 号 [雑誌]")
5人とか多すぎて誠実で聡明でってイメージが吹っ飛びましたね。あっさり認めた所は評価します。が、あまり反省していないのかもしれませんね。
議員の立候補も辞退し、奥様へ謝罪し、生き方をしっかり考えて欲しい
以前に「五体不倫満足」などのツイートもされたことがあるのみ含め 浮わついてる。イメージと実態のギャップに驚きました。
三井物産は2016年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が700億円の赤字（従来予想1900億円の黒字）に転落する見通しだと発表。
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原油、銅、石炭など非鉄金属やエネルギー関連事業などの長期的な価格下落を背景とした減損損失は計2600億円に上る見込み。このうち、チリ銅事業で約1150億円、オーストラリア液化天然ガス（LNG）事業で約400億円の減損をそれぞれ計上。
資源・エネルギー市況の低迷により、大幅な減損損失を計上するためで、三井物産が通期で赤字となるのは財閥解体後の1947年に設立されて以来初めての出来事です。
三井物は１株32円としていた期末配当については変更しないとしている。同社は17時に開く記者会見で今回の減損などについて説明する予定。
これは"買い"かなあ～
シャープの買収交渉を進めている台湾精密工業が、当初予定で４８９０億円だった出資額を最大で２千億円減額する意向をシャープに打診していることがわかりました。
鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた３千億円を下回ることになる。シャープは減額についての受け入れ可否を判断を迫られることになりました。
鴻海が求める減額幅は５００億～１千億円程度とみられていたが、さらに拡大。減額する場合は普通株で１株１１８円とした買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。
鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に対しても３千億円の融資を要求。今月末にシャープが返済期限を迎える５１００億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよう求めている。優先株の購入は予定通り行う見通し。
ちなみに買収が破談になった場合に備えた１千億円の保証金についても、鴻海は支払いを拒否する姿勢。
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経営再建中のシャープは２５日開いた臨時取締役会で、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図ることを全会一致で決めた。
同日午後に発表する。主力取引銀行も近く取締役会などを開き、決定を支持する方針。鴻海のシャープへの出資や今後の成長資金など買収費用の総額は６６００億円規模の見通し。日本の電機大手が外資に買収で再建されるのは初めて。
鴻海は、出資や今後の成長資金として５０００億円を投じるほか、主力行が持つ優先株２０００億円分のうち１０００億円分を額面価格で買い取る意向。「シャープ」ブランドは継続し、太陽電池を除いて事業売却はせず、若手を中心に社員の雇用も維持する方向で調整する。
官民ファンドの産業革新機構も、シャープ本体に３０００億円出資し、２０００億円の融資枠を設けるなどの支援案を提案。
以前、提携交渉で失敗した鴻海への不信感もあり、シャープ経営陣の一部では革新機構案を支持する動きがあった。
しかし、鴻海の提案が成長投資の総額など全体的な条件で上回っていたことから、経営陣の多数は鴻海案の採用を主張。主力行も鴻海案を支持したため、前日に続いて開かれた２５日の取締役会で、シャープの鴻海傘下入りが決まりました。
鴻海 4,890億円→2,890億円
産業革新 3,000億円（偶発債務を考慮すれば減額でしょうが）
シャープはどこまでも先が読めず大変ですね。そりゃこの会社ダメになるのが必然だったかな。今からでも遅くない。産業革新にジャンピング土下座だ！
ニトリホールディングスは、子会社のホームロジスティクスで自動FA倉庫を導入。従来の同社の倉庫に比べて作業効率が3.75倍になり、在庫面積を40%削減したと発表。
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投資額は数億円とみられ、一般的な自動倉庫は通路内などを搬送機械が動いて必要な商品を集める、新システムは商品を収納したコンテナを積み上げ、上部から自動ロボットが出し入れする。などのプロセスがおこなわれています。これにより、通路などが不要なため収納スペースが節約できるようになりました。
ニトリでは導入前の問題点として、終日歩き回りながらのピッキング業務や出荷量の変動は人員の増減でコントロールしていたほか、在庫品目数の増加に伴い通路を縮小することで作業性が低下していました。
労働政策研究・研修機構が2012年に公表した「職務構造に関する研究」で分類している、日本国内の601の職業に関する定量分析データを用いて、オズボーン准教授が米国および英国を対象に実施した分析と同様の手法で行い、その結果をNRIがまとめました。
それによると、日本の労働人口の約49％が、技術的には人工知能やロボット等により代替できるようになる可能性が高いと推計されました。
将来において芸術や哲学・神学など抽象的な概念を要し、それを活かす職業。そして営業や調達など、他者との協調、交渉や、他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス性が求められる職業は人工知能等での代替は難しいでしょう。
人手不足が深刻になるなか、女性や高齢者でも働きやすくなるという環境は確保しやすくなりますが反面、梱包、検査、PCオペレーション等のかんたんなルーティン業務においては代替される可能性があります。
今後ますます賃金格差がでてきます。がんばって知恵使って生きていかないとダメですね。
別府市は２５年以上前から生活保護費がパチンコなどに使われることを問題視していて、市職員が年１回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回。受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導。
従わない場合には生活保護法を根拠として、支給（医療扶助を除く）を停止してきました。近年では平成２６年度に６人、今年度は９人が１～２カ月間停止されています。
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![保護のてびき[平成27年度版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/41t7JiAORDL.jpg "保護のてびき[平成27年度版]")
しかし国と県は生活保護受給者がパチンコなどをした場合、給付の一部を停止してきた大分県別府、中津の両市に対して「不適切」とする指導をおこない、両市はこれに従い、来年度から停止措置を行わない方針にすることになりました。
両市は受給者に支給支給する際、パチンコ店などに立ち入らないよう誓約書の提出を求めています。また生活保護法は、受給者が支出の節約などの義務に違反したときは支給を停止できると定めており、同市は「誓約書の順守は義務であり、違反と判断した」と説明。
これに対し厚労省は「生活保護法にはパチンコなどへの支出を明確に禁じる文言がなく、支給停止は不適切」との見解を示し、県に伝達。県は2016年に措置が適切かどうか監査を実施し、市側に対応の是正を求めた。
これを受け同市は、支給停止の措置を取りやめる。保護費を減額していた中津市も同様の方針。両市は今後も巡回を続け、受給者を発見した場合は、控えるよう指導するという。
受給者がパチンコなどをすることを直接禁止する規定はなく、厚生労働省は「法的根拠がない」との見解。
２６年度の生活保護費は、前年度比約１千億円増の約３兆８千億円で、年々増加しており、別府市の生活保護状況県平均の２倍近くと突出。
・生活保護費で喫茶店で「たばこ」「コーヒー」を嗜む
・パチンコが開店すると同時にパチンコ開始
→勝てばたばこ＋ボートか競馬
→負ければ日雇いか空き缶
年金生活者が約５万円/月
生活保護者者が１２万円/月
そりゃあ「これ以上仕事すると"生活保護支給されなくなる"ので退職します」みたいな２０代の人間もでてきますよ（笑）
