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経済通信ニュース

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【営業への配置転換は罰ゲーム、リストラではない!】日立製作所は伸びるぞ!

日立、従業員の約40%を法人営業に配置転換

 日立製作所2016~2018年度の経営計画において、企業向け営業の担当者を2018年度にはグループ全体の約40%の13万人にする方針を発表しました。

 

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異端児たちの決断 日立製作所 川村改革の2000日

 

I o T技術売り込み

 日立製作所は2015年度の営業人員11万人から2万人増やす意向。

 様々な機器をインターネットにつなぐ「IoT」の技術を活用し、企業のニーズを把握し、営業人員を増やすことによってシェアを広げ、関連ソフトや機器の販売を強化する。

 企業向けの営業担当者は2015年度比で、国内は3千人増の8万8千人、海外は1万7千人増の4万2千人にする計画。

 

 

営業への配置転換が罰ゲームやリストラといわれるが

 営業への配置転換が罰ゲームやリストラといわれるが、大きな間違いで「技術の日産」「営業のトヨタ」しかりソニーとパナソニック然り、現状を比較すると差は歴然。

 技術畑が営業をするなんて・・という意見も多々あるが、考え方を変えれば約4割の従業員の方が、技術も営業も出来る「素晴らしいプロモーター」になることの方が大きい。

 企業としての見返りも大きい分、従業員への見返りもかなり大きいかと思われます。日立製作所、アツいです。