シャープ ７０００人削減検討…鴻海、雇用維持困難と判断
5月12日に発表した2016年3月期（15年度）のシャープの決算概要資料には「グローバルで最大7000人程度の人員削減」と明記されていました。
シャープの国内外グループ従業員約４万３０００人のうち、最大７０００人を削減するという内容です。しかし1時間も経たないうちにその文言は「グローバルでの人員適正化」に書き換えられました。
人員削減は、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、 中国の拠点で抱える１万人以上の従業員、本社の管理部門が対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。
シャープは経営危機に直面して以降、２０１２年度に国内社員約３０００人、１５年度に同約３２００人が、それぞれ希望退職に応じた。今回検討されている７０００人規模はグループ全体の約１６％に相当。
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最後まで判断を誤っている経営陣
人員削減に関し、シャープの説明会では「鴻海と協議しているが、すぐに希望退職を募る考えはない」と、早期の人員削減は否定。
「出資がまだ終わっていないので詳細な検討できない」「具体的な（希望退職の募集に関する）数字を持っているわけではない」とも説明しています。
冒頭の7000人のリストラに関しては、「誤った開示内容で、再掲載した資料が公式な発表内容」とした。
東京都内で記者会見した高橋興三社長は「２年連続赤字の責任がある。大変申し訳ない。自主再建は無理となり、新しい道筋を付けることが責任と考えている」と述べ、買収手続きが完了し次第、退任する意向を表明した。
高橋氏は十二日に都内で記者会見し「さらに優秀な人材の退職が後を絶たない状況について「非常に危機感を持っている」と述べ、鴻海の出資完了後には現在の給与削減をやめ、新たな報酬制度を導入することを明らかにした。
シャープが発表した２０１６年３月期連結決算は、液晶事業などの不振が響き、２５５９億円の最終赤字（前期は２２２３億円の赤字）。
太陽電池事業も不振で、本業のもうけを示す営業損益は１６１９億円の赤字（前期は４８０億円の赤字）。不採算設備や在庫について大規模な損失処理をしたため、３１２億円の負債が資産の総額を上回る債務超過に陥りました。
シャープ社長に鴻海のナンバー２ 戴正呉 副総裁が次期社長に就任
次期社長について鴻海は当初、日本人を起用する案も示していましたが、結果、新たな体制では取締役は九人。
そのうち六人は戴氏を筆頭に、鴻海のグループ会社のトップや、鴻海顧問で生産加工会社「ファインテック」の中川威雄会長らなど、外部からの人材を積極的に取り入れる。
６月末にも買収は完了する見通しだ六月二十三日に開催予定の定時株主総会で高橋興三社長ら二人を除くすべての取締役が退き、高橋氏も出資が完了した後に退任する。
当初「経営の独立性の維持・尊重」について鴻海の約束を得たとしていたが・・
買収先の検討時、シャープは先週までは液晶技術を国外に流出させないという政府の意向や支援の実現性を踏まえ、産業革新機構から出資を受ける提案に基づいて再建を進める方向で調整していた。
しかし、鴻海は現経営陣を続投させ、事業売却はせずに「シャープ」ブランドを温存し、雇用も守る考えを示した。
鴻海の示した条件が機構案を大幅に上回るものだったため、シャープは方針を変更した。
最初から最後まで判断を間違えながら退任していくんでしょうね、経営陣の方は。従業員の方は大変でしょうが、まだ有効求人倍率は１．３前後あるのでまだまだ転職先はありますよ！がんばって。
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