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経済通信ニュース

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自動車業界が新年度から暗雲 (三菱自動車 道路運送車両法違反の疑い「測定法は"社内用"」 / トヨタ 熊本地震で8万台に影響)

三菱自動車 道路運送車両法違反の疑い「測定法は"社内用"」

 三菱自動車の燃費データ不正問題で、国土交通省が同社の燃費試験用データの測定方法を米国の法令で定める方法を自社用にアレンジしたものを使っていた"社内評価用の方法"と判定したことが分かりました。

 国交省は測定方法が道路運送車両法違反の疑いがあるとみて、実施方法などを詳しく調べています。

 

平成14年から計27車種を社内評価方法にて評価

 三菱自動車は米国の法令で定める方法をアレンジした独自の評価方法にて平成14年から、軽乗用車や乗用車など計27車種の抵抗値の測定方法として採用。

 燃費試験用データの不正操作が行われた軽自動車4車種も、同じ方法で測定されていた。同方法(高速惰行法)は、従来定められた評価方法(惰行法)の半分の時間で測定できるが、燃費に与える影響は不明とのこと。

 国交省は、高速惰行法を単なる「(同社の)社内評価用の測定方法」と判定し、道路運送車両法の定めに違反する疑いがあるとみています。

 

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トヨタ 熊本地震で8万台に影響

 トヨタ自動車は熊本地震で8万台の生産が影響を受けていることを明らかにしました。

 同社は稼働を停止している日本国内の15工場を段階的に再開するが、既に輸出にも打撃が広がっています。

 発表によると全体の影響が8万台強。このうち中国向けの輸出分が3000~4000台を占める。中国の富裕層に人気の「アルファード」、高級車ブランド「レクサス」が含まれており、中国事業に影響しそうです。

 

 

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