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経済通信ニュース

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【シャープよ産業革新機構へジャンピング土下座だ!】鴻海2,000億円減を打診、機構の3,000億円下回る

シャープへ出資、最大2000億円減…鴻海打診、機構の3000億円下回る

 シャープの買収交渉を進めている台湾精密工業が、当初予定で4890億円だった出資額を最大で2千億円減額する意向をシャープに打診していることがわかりました。

 鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた3千億円を下回ることになる。シャープは減額についての受け入れ可否を判断を迫られることになりました。

 鴻海が求める減額幅は500億~1千億円程度とみられていたが、さらに拡大。減額する場合は普通株で1株118円とした買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。

 鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行に対しても3千億円の融資を要求。今月末にシャープが返済期限を迎える5100億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよう求めている。優先株の購入は予定通り行う見通し。

 ちなみに買収が破談になった場合に備えた1千億円の保証金についても、鴻海は支払いを拒否する姿勢。

 

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シャープ崩壊 ―名門企業を壊したのは誰か

 

(2月25日付の記事)鴻海で再建決定 革新機構案退ける

 経営再建中のシャープは25日開いた臨時取締役会で、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図ることを全会一致で決めた。

 同日午後に発表する。主力取引銀行も近く取締役会などを開き、決定を支持する方針。鴻海のシャープへの出資や今後の成長資金など買収費用の総額は6600億円規模の見通し。日本の電機大手が外資に買収で再建されるのは初めて。

 鴻海は、出資や今後の成長資金として5000億円を投じるほか、主力行が持つ優先株2000億円分のうち1000億円分を額面価格で買い取る意向。「シャープ」ブランドは継続し、太陽電池を除いて事業売却はせず、若手を中心に社員の雇用も維持する方向で調整する。

 官民ファンドの産業革新機構も、シャープ本体に3000億円出資し、2000億円の融資枠を設けるなどの支援案を提案。

 以前、提携交渉で失敗した鴻海への不信感もあり、シャープ経営陣の一部では革新機構案を支持する動きがあった。

 しかし、鴻海の提案が成長投資の総額など全体的な条件で上回っていたことから、経営陣の多数は鴻海案の採用を主張。主力行も鴻海案を支持したため、前日に続いて開かれた25日の取締役会で、シャープの鴻海傘下入りが決まりました。

 

鴻海   4,890億円→2,890億円

産業革新 3,000億円(偶発債務を考慮すれば減額でしょうが)

 

 シャープはどこまでも先が読めず大変ですね。そりゃこの会社ダメになるのが必然だったかな。今からでも遅くない。産業革新にジャンピング土下座だ!