経済通信ニュース

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関係がない企業はむしろデメリットなニュース(トヨタ 3年連続ベア実施へ)

トヨタ 3年連続ベア実施

 トヨタ自動車は、ことしの春闘で組合が求めているベースアップを3年連続で実施する方針で、3月16日の回答日に向けて月額3000円を要求する組合と具体的な額をめぐる大詰めの交渉を進めることにしています。

 

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月額3,000円のベースアップ

 ことしの春闘でトヨタの労働組合は生産性の向上を目指す従業員の努力に応えるべきなどとして月額3000円のベースアップを要求。これに対しトヨタはベースアップを実施する方針です。

 トヨタは、おととしと去年、経済の好循環に向けてベースアップを実施していて、ことし3月期の営業利益が過去最高を更新する見通しとなる中、3年連続で賃金を引き上げる必要があると判断したものとみられます。 

関実際トヨタ本体や関連企業、協力会社だけに影響があるだけ

 「春闘の相場づくりに影響力を持つ」「労使の議論がほかの企業にどのように波及するか注目されます」等の報道をよくみかけます。

 実際はトヨタおよび関連企業だけに関係しているニュースであって他分野や中小企業は何の影響もありません。

 むしろ中小企業の経営陣は「今回トヨタのニュースでもあるようにベア要求が難しい世の中なので今回の昇給は少なめです」など引き合いに使われる場合が多く寧ろニュースで大々的に放送してほしくないですよね。 例えばこんなニュース、

「中国経済の減速などで経営環境が厳しさを増すなか、トヨタは競争力を維持するにはベースアップの水準の議論を、1000円程度から始めるべきだとしていて」

実際の働く側と報道する側のギャップを感じます。