有効求人倍率が１.２８倍で２４年１カ月ぶりの高水準
有効求人倍率（季節調整値）は前月より０・０１ポイント高い１・２８倍と厚生労働省が３月１日に発表しました。
また総務省が発表した完全失業率（同）は前月より０・１ポイント改善して３・２％だった。改善は３カ月ぶり。就業者数は前月より６１万人増え、完全失業者数は９万人減った。
有効求人倍率は「あくまで全体でみると」１２カ月連続の上昇
実に１２ヵ月連続の上昇です。人手不足を背景に、２４年１カ月ぶりの高い水準となりました。が、あくまで全体で見ての数字です。実質の有効求人倍率は東海が1.48%、北陸が1.39%、南関東（東京、千葉とか）が1.37%、中国地方1.44%と突出しています。
宿泊、飲食、福祉等がけん引
有効求人数は前月より１・６％減少、有効求職者数も同２・１％減少したのが理由。（これは全国全体で見ています。実質は名古屋、東京が突出しています。）新規求人数を産業別にみると、宿泊業・飲食業が前年同月より１３・４％増、卸売業・小売業が５・６％増、医療・福祉が４・５％増で、サービス分野を中心とする求人が牽引（けんいん）しました。
ものづくりに関与している企業は減少
ただ日本のものづくり業界である「情報通信機器製造業（パソコン、携帯電話）」はバンバン下がっています（２０１５年１２月現在（－9.2％））。またそれに関連しているかと思われますが「職業紹介・人材派遣事業」も減少（ー5.9%）
良いことばかり厚生労働省や総務省は発表してますが観光サービス、医療に関してのみアピールしており「産業のコメ」こと半導体業界が冷え込んでいるクローズアップはあまりされていないなあと思ったニュースです。（ ただし自動車、造船、鉄道業界は有効求人倍率のエリアから推測してまだ忙しいかも？受注残によりますが・・・）
２０１５年１０月～１２月の厚生労働省 労働力調査速報
実は続きがありまして「２０１５年１０月～１２月の厚生労働省 労働力調査（速報）」では役員を除く雇用者5322万人のうち
・正規の職員、従業員は前年同期に比べ26万人増加し3307万人。
・非正規の職員・従業員は12万人増加し2015万人。
ほぼ40%が非正規職員です。
